身体障害者補助犬法

1．相談窓口の設置

都道府県・政令市・中核市は、補助犬使用者又は受入側施設の管理者等から苦情や相談の申し出を受けたときは、必要な助言、指導等を行うほか、関係行政機関の紹介を行う。（平成２０年４月１日施行）

2．事業所又は事務所における身体障害者補助犬の使用の義務化

一定規模以上の民間企業は、勤務する身体障害者が補助犬を利用することを拒んではならない。ただし、補助犬の使用により事業の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合やその他のやむを得ない事由がある場合は、この限りではない。（平成２０年１０月１日施行）

１　基礎訓練

基礎訓練とは、犬に対する基本的なレベルの訓練をいう。なお、聴導犬については、介助犬等と異なり動物保護管理センター等で保護された犬などの中から適性のある犬を候補犬として訓練するケースが多いことから、社会性を身につけさせるための訓練について考慮する必要がある。

(1)基礎訓練においては、概ね次のような基本動作を確実に行えるよう訓練すること。

(2)上記の基本動作は、室内におけるだけでなく屋外においても行えるように訓練されなければならない。その場合、次のような環境においても、必要に応じて可能な限り訓練を行うこと。ただし、その際には、受け入れ側の事情にも配慮しつつ、犬が一定程度習熟された段階で実施するものとし、訓練者は周囲の人や施設に迷惑･危害をおよぼさないように責任をもって管理すること。
なお、聴導犬は一般的に小型犬が多いため、ペットと間違われやすく聴導動作に支障を来すおそれがあるので、それらを想定した訓練も必要であること。

(3)基礎訓練は、実働日数として概ね６０日間以上行うこと。
なお、聴導犬の訓練においては、訓練者の声による指示だけでなく手などの合図でも確実に指示に従うよう訓練する必要があるので、基礎訓練の実働日数は候補犬の状況に合わせて柔軟に設定する必要がある。
さらに、聴導犬は、候補犬の確保の段階において盲導犬等とは異なり、動物保護管理センター等で保護された犬等を訓練するケースが多いが、その場合は、人に対する信頼感の醸成、また、社会への適合のための訓練が必要であり、屋外において行う基礎訓練の前までに、一定の日数をかけて社会性を身につけさせるための訓練を行うこと。

２ 聴導動作訓練

聴導動作訓練とは、聴覚障害者の日常生活に必要な音に適切に対応する動作訓練をいう。

(1)聴導動作訓練においては、使用者のニーズに応じて、概ね次のような音に対する反応動作を確実に行えるよう訓練すること。

(2)上記の聴導動作は、室内におけるだけでなく、必要に応じて屋外においても行えるように訓練されなければならない。

(3)聴導動作訓練は、実働日数として概ね１００日間以上行うこと。但し、聴導動作訓練は基礎訓練と並行して実施して差し支えない。

(4)聴導動作訓練は、専門職との協力体制によって使用者の障害とニーズについての正しい評価に基づいて作成された訓練計画により行うこと。

(5)聴導動作訓練の過程において、使用者と候補犬との適合評価をできるだけ早期に行うこと。

３　合同訓練

合同訓練とは、使用者本人が犬に指示をして、基礎動作及び聴導動作を適切に行わせることができるようにする適合訓練をいう。

(1)合同訓練においては、概ね次のような訓練及び使用者に対する指導を行うこと。

(2)合同訓練においては、使用者に対する犬とのコミュニケーション手段の指導を行うこと。

(3)合同訓練は、実働日数として概ね１０日間以上行うこと。

(4)合同訓練の最終段階では、使用者の自宅、職場又は学校において(1)の[1]から[3]の内容を概ね５日間以上行うこと。

(5)(1)の[4]については、受け入れ側の事情にも考慮しつつ、実施するものとし、訓練者は周囲の人や施設に迷惑･危害をおよぼさないように責任をもって管理すること。

４　継続的な訓練・指導

聴導犬使用者の障害やニーズの変化あるいは環境の変化等に対応するため、犬の引き渡し後においても継続的な訓練及び指導を行うこと。

(1)継続的な訓練及び指導は、概ね次の点について行うこと。

(2)最低１年に１回は、(1)の[1]から[4]の内容について使用者から報告を求めるとともに、必要に応じて自宅を訪問する等により継続的な指導を行うこと。なお、最初の１年目は２～３ヶ月に一度は報告を求めること。

１　訓練者の要件

(1)訓練者は、人と犬に対し愛情と思いやりを持ち、安全性に関する責任を持って訓練を行うこと。

(2)訓練者は、犬の飼育管理及び訓練を適正に行うための必要な知識及び技術を有していること。

(3)訓練者は、犬の社会適性及び作業適性についての評価と選択ができること。

(4)訓練者は、聴覚障害者についての基礎的知識を有するとともに、使用者とのコミュニケーションを円滑に保てる程度の手話ができることが望ましい。

２　専門職の協力体制

聴導犬育成団体は、医師、獣医師、社会福祉士、言語聴覚士、心理職等の専門的知識を有する者の協力体制を確保しておくとともに、使用者とのコミュニケーションを確保するため、手話通訳者を確保できる体制をとっておくことが望ましい。
少なくとも次のような評価等は、聴導犬育成団体のみによって行われるのではなく、その内容に応じ、専門的知識を有する者とともに行われること。

(1)候補犬導入段階における犬の性質面の適性評価

(2)使用者のニーズ評価と聴導訓練計画の作成

(3)使用者と候補犬との適合評価

(4)合同訓練終了後の総合評価・判定

３　その他の協力体制

聴導犬育成団体は、必要に応じて、地域の障害関係施設、身体障害者相談員等福祉関係者、聴覚障害者団体、ボランティア等の協力体制を確保しておくこと。

1 安定的な確保

(1)聴導犬育成団体は、候補犬として適性のある犬を安定して確保するよう努めなければならない。また、適性がないと判定された犬について譲渡先を予め確保しておく等の配慮が必要である。

(2)聴導犬を繁殖させる育成団体にあたっては、遺伝性疾患が生じるおそれのある犬を繁殖の用に供さないように努め、また、候補犬の選定にあたっては、遺伝性疾患のおそれのある犬を選定しないように努めなければならない。

(3)聴導犬育成団体は、候補犬の確保のため、必要に応じて動物保護管理センター及び保健所等との情報交換を図ること。

2 健康管理等

(1)健康管理義務として、毎年１回、狂犬病ワクチン接種等を行うとともに、避妊・去勢手術を施すこと。

(2)獣医師による定期的な健康診断や検査等を行うこと。

(3)犬に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、人への感染の防止に努めること。

(4)犬の疾病及びけがの予防、並びに寄生虫の予防と駆虫等日常的な健康管理に努めること。

1 使用者に関する事項

(1)氏名、住所、年齢及び性別

(2)身体障害の状況及び身体障害者手帳の写し

(3)必要とする聴導犬の聴導動作

2 聴導犬に関する事項

(1)狂犬病予防法に基づく登録番号、名前、性別及び犬種

(2)獣医師による予防接種及び健康診断の記録（避妊・去勢手術証明書を含む）

3 訓練に関する事項

(1)訓練者名及び当人の訓練経歴

(2)使用者の障害とニーズ評価に基づいて作成された訓練計画

(3)当該犬及び使用者の訓練に関する記録（基礎訓練、聴導動作訓練、合同訓練）

(4)訓練者並びに医師、獣医師、社会福祉士、言語聴覚士、心理職等専門的知識を有する者による総合評価・判定書

(5)当該犬との適合状況についての使用者の意見書

1 申請書類の書面審査

指定法人は、申請書を受理したときは申請書及び添付書類により、聴導犬訓練基準で示されている基礎訓練、聴導動作訓練及び合同訓練が全て終了し、総合評価・判定を受けていることを確認すること。

2 犬の動作の検証等

書面審査において、犬の訓練が適性に行われていると判断されるときは、使用者の指示により、犬が基本動作を確実に行えることを実地検証するとともに、聴導動作についても使用者のニーズに応じた動作が行えることを確認すること。
なお、検証等に当たっては、公共交通機関の他、商業施設、飲食施設、幼児や子供の多い場所などにおいても行うこと。その際には、受け入れ側の事情にも配慮しつつ、日程等の事前調整を行った上で実施するものとし、周囲の人や施設に迷惑・危害をおよぼさないように責任をもって管理すること。

3 審査

基本動作等の検証等は、当該指定法人の業務に従事する聴導犬の訓練者（当該聴導犬の訓練者は除く。）及び医師、獣医師、社会福祉士、言語聴覚士、心理職、身体障害者相談員等により編成された審査委員会で行うこと。